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福知山線脱線 事故から5年 25日に追悼式(毎日新聞)

 乗客106人と運転士が死亡し、562人が負傷したJR福知山線脱線事故は、25日で5年となる。事故現場の兵庫県尼崎市では、事故発生時刻に合わせてJR西日本主催の追悼慰霊式が開かれる。公共交通機関の安全を願い、JR尼崎駅など7駅に記帳所が設けられる。

 追悼慰霊式は午前9時から尼崎市総合文化センター「アルカイックホール」であり、遺族や負傷者、前原誠司国土交通相、JR関係者らが出席する。事故が起きた午前9時18分に黙とうをささげ、遺族代表が「慰霊のことば」を述べる。同ホールでは午後1時半から遺族ら主催の集会が開かれ、5年間で原因究明がどこまで進んだのかなどについて検証し、意見を交わす。

 事故現場には発生以来、献花台が設けられ、途絶えることなく花が手向けられている。25日は、03年2月に韓国・大邱(テグ)市で発生し、約200人が死亡した地下鉄放火事件の遺族が初めて事故現場を訪れ、犠牲者を追悼して遺族と思いを語り合う。

 事故の刑事責任を巡っては、JR西日本の前社長が業務上過失致死傷罪で起訴され、歴代3社長が同罪で強制起訴される異例の事態を迎えている。4人のうち、南谷昌二郎氏、垣内剛氏、山崎正夫氏の3人は25日、献花台を訪れる予定になっている。【津久井達】

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和牛3頭、口蹄疫に感染=国内で10年ぶり-宮崎県(時事通信)

 宮崎県は20日、県内の和牛3頭が家畜の伝染病である口蹄(こうてい)疫に感染した疑いがあると発表した。国内での発生は約10年ぶり。これを受け、同県と農林水産省は牛の処分などの措置を取る方針。 

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【from Editor】小さなエコを考える(産経新聞)

 人口約1900人。コンビニも信号もない長野県泰阜(やすおか)村の施設で1日、“入学式”が行われ、小学3年から中学3年までの子供8人が、この限界集落で約1年に及ぶ山村留学のスタートを切った。

 施設の名前は「暮らしの学校・だいだらぼっち」。「NPO法人 グリーンウッド自然体験教育センター」が運営する。8人は村の学校に通いながら、春は田植え、夏は草取り、秋は稲刈り…とコメ作りを実践する。これまで約350人の卒業生を送り出してきた。

 「子供たちは自分で薪(まき)を割って、五右衛門風呂を沸かしています」。先ごろ、そんな山村留学を平成5年から始めたグリーンウッド代表の梶さち子さんに話を伺う機会があった。グリーンウッドが受賞した「第13回地球倫理推進賞(国内部門)」(社団法人倫理研究所主催、産経新聞など後援)の贈呈式の席上だった。

 コメ作りを始めたきっかけについて、梶さんは「コメの自給率が低下して、一時期タイ米を食べなくてはならなくなってしまった。このままではいけないという危機感から、自分たちが食べる主食のコメを少しでもまかないたいという思いが強くなったからです」と話す。

 講師は、地元の人で、一緒に仕事しながら学ぶ。収穫の秋、子供たちは脱穀まで行い、新米を食べる。「子供たちは収穫の喜び、食の大切さ、自然のありがたさなど、多くのことを学びます。苦労して作ったコメを食べる瞬間、満面の笑みで行列を作り、競うように食べるんです」(梶さん)

 推進賞の国際部門は、「NPO法人 熱帯森林保護団体」が受賞した。アマゾンの熱帯林や先住民の保護活動をしている南研子(けんこ)代表が「ニワトリの餌にもなる大豆などを作るため、地球の酸素の多くを生み出している熱帯林がどんどん失われています。鶏肉や納豆を買う時は、原産地にも目を向けて、国産品を少しでも食べてほしい」と訴えていたのが印象的だった。

 おりしも、生活面では、コメや大豆などの自給率を高めるため、『ニッポンの食、がんばれ!』キャンペーンを断続的に展開中だ。紙面では、「国産」で「環境にやさしく」「安心な」食作りをしている人々の活動を伝えている。

 前出の南さんは納豆を買う際、多少値が張っても国産大豆を使用する品を購入しているという。地球温暖化への取り組みは、地産地消という小さな身の回りでできるところから始めたい。(文化部長 勅使川原豊)

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大阪の小3ひき逃げ、70歳を逮捕 家族にうながされ出頭(産経新聞)

 大阪府茨木市島で6日夕、小学3年の男児(8)がひき逃げされて重傷を負った事件で、茨木署は7日、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、兵庫県伊丹市荻野、無職、中越徳彦容疑者(70)を逮捕した。茨木署によると、中越容疑者は「子供をはねて気が動転し、怖くなって逃げた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、6日午後4時50分ごろ、茨木市の市道で乗用車を運転中、男児をはねて逃走したとしている。

 同署によると、中越容疑者は帰宅後、「車で犬か何かに当たった」と話していたが、落ち着かない様子を不審に思った家族にうながされて兵庫県警伊丹署に出頭した。中越容疑者は自宅に帰る途中で、「気がついたら子供が前にいた。発見が遅れた」と供述しているという。

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<訃報>吉田勝二さん78歳=長崎原爆の語り部(毎日新聞)

 吉田勝二さん78歳(よしだ・かつじ=長崎原爆の語り部)1日、肺がんのため死去。葬儀は3日に予定。自宅は長崎市片淵2の8の10。喪主は長男尚司(なおじ)さん。

 長崎市出身。長崎原爆の爆心地から約850メートルの至近距離で被爆。顔にやけどを負い、太ももの皮膚を移植したが大きなケロイドが残った。戦後は長崎平和推進協会継承部会員(語り部)として活動。05年には核拡散防止条約(NPT)再検討会議のため渡米し、核兵器廃絶を訴えた。09年には長崎市での平和市長会議でも、世界各地の市長に体験談を伝えた。

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城山三郎空腹の従軍…海軍での手帳公開へ(読売新聞)

 作家の城山三郎が1945年、海軍入隊時に携行した未公開の手帳が24日から、横浜市の県立神奈川近代文学館で開かれる特別展に初出品される。

 理不尽な軍隊生活に一兵士として翻弄(ほんろう)され、空腹を訴える詩も書かれていた。

 同館では、「小説を通じて組織と人間を書き続けた彼の原体験を伝える貴重な資料」と話す。

 手帳は縦10センチ、横6センチ。故人の出身地、名古屋市に2004年、寄贈された遺品の中から確認された。

 戦前の城山は軍国少年で、17歳のとき志願して海軍に入隊。手帳には丁寧な万年筆書きの文字で、<生れては忠孝の民となり 死しては国家の神となる><規則ヤ命令号令ヲ絶対服従ノ精神デ実行スル>などと、勇ましい文面が並ぶ。

 だが次第に、食料不足や暴力の横行する生活に疑念を抱き、「空腹行」と題した全10行の詩には、<食欲禁ぜず無念の涙……胃の虫頻(しき)りに踊る菓子やの前>。その次ページには逆に、<丈夫自から起って事を為すべし 他人を恃(たの)むなかれ>と、自分を戒めるような記述も見られる。

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<薬害C型肝炎>「医薬品基本法」制定を 有識者会議(毎日新聞)

 薬害C型肝炎問題を検証する厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)は30日、薬害再発防止に向け国の責任を明確にする「医薬品安全基本法」の制定などを盛り込んだ最終提言をまとめた。薬害はリスクの不当な軽視や意思決定の遅れで起こり、薬事行政を抜本的に見直す必要があるとして▽患者からの副作用報告制度の創設▽行政を監視する第三者組織の設置▽添付文書の内容更新の義務化--などを求めている。

 長妻昭厚労相は「薬害肝炎は国の責任で起きた。提言を速やかに実施していきたい」と述べた。厚労省は新年度から、監視組織の設置準備など提言内容の具体化を進める。

 有識者会議は、08年1月の薬害肝炎訴訟の和解合意に基づき設置され、薬害被害者らも加わって検証と再発防止の議論をしてきた。

 提言は、薬害防止には行政だけでなく、製薬企業や医療関係者、研究者らの協力が必要だと指摘。具体策として、副作用の情報について国が患者から報告を受けたり、国が医療機関に直接照会できる仕組みを作るよう求めた。企業に対しては、添付文書に最新の知見を反映させることを義務付けるべきだとした。

 一方で、患者が強く望む国内未承認薬については「命に地域格差があってはならない」として、個人輸入する医師を登録するなど安全性を担保しつつ、代替がない薬の輸入を人道的に認めるなどのシステム作りも求めている。

 また、国の基本姿勢を示し、幅広く社会の認識を高めるためとして、薬害研究資料館の設立や、総合的な基本法の制定も提言に盛り込んだ。【清水健二、佐々木洋】

 ◇行政と企業、危機感薄く

 有識者会議が設けた研究班は今年度、検証の一環として行政、企業の当時の担当者計13人から初めてヒアリングをした。青森で集団感染が報告されながら、対応が遅れて被害が拡大した87年当時、旧厚生省が報告を記録化せず放置し、企業側も副作用の調査担当者が1人しかいなかったずさんな対応ぶりが明らかになった。

 研究班報告によると、86年に青森県三沢市の産婦人科医院で起きた集団感染について、医師は87年1月に感染原因の血液製剤を製造した旧ミドリ十字に報告。国にも同時期に電話で報告していたとみられるが、旧厚生省には一切の記録がなく、副作用報告を受けた際に記録に残す手順も決まっていなかった。

 担当者は3月に文書で報告を受けてから対応を始めたが、専門家の評価委員会を開くまで約2カ月かかり、委員会には重要な情報である血液製剤の製造ラインを示すロット番号や、感染者の輸血の有無などが伝えられなかった。研究班は「ロット番号などの情報は原因究明の手がかりになった可能性があり、行政が医師の警鐘を受け止めなかったのは問題だ」と指摘した。

 一方、旧ミドリ十字は国から血液製剤の副作用調査を指示されたが、実質的に対応していたのは医薬安全室長1人だけだった。国へ報告する内容も「副作用ではなく事故のケース」と認識し、死亡例などの極端な事例以外は報告しない方針だった。研究班は「不利益な情報は制限的にしか明らかにしない企業体質」と批判している。

 研究班に加わった元原告の坂田和江さんは「当時の対応にはあまりに危機感がなく、聞くのがつらかった」と振り返る。【清水健二】

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